第5期科学技術基本計画に｢国は、大学及び公的研究機関の研究施設・設備について、計画的な更新や整備を進めるとともに、更新・整備された施設・設備を確保するための適切な支援を行う｣ことが明記され、文部科学省は大学に対してより有効な設備共用の仕組みづくりを奨励しています。

新潟大学においても「設備マスタープラン」を策定し計画的設備整備を試みていますが、学内に分散する研究設備、教育設備の全学共用の一層の推進と学外共用を展開するためには、全学にある共用可能な設備等の調査とデータベース構築、設備の共同利用システムの策定と運用、さらには将来計画を策定できる組織の整備が急務となっています。全学共用設備の運営を主に行ってきた機器分析センターは、これまで拠点スペースをもたないまま大型機器を分散管理してきました。また、大学の各部局に分散して設置された大型分析設備は、教員の個別管理に任されているものが多く、その存在は学内に広く周知されているとは言えません。また、技術職員不足の問題も深刻で、円滑な共用が行われておらず、共用機器の更なる拡充と運用方法の刷新とその支援が望まれている状況です。

一方、放射線設備に関しては、従来から、法律の要請のために拠点施設に集約されており、様々な分野の研究者に共用されています。しかしながら、専門知識を有する技術支援員の放射線施設への配置が無く、安全管理体制及び利用者のサポート体制は十分とはいえない状況にあります。また、原子力規制庁も、大学等の放射線施設に対し人材の育成や全学的な安全管理体制の不備などに危機感を表明しており、これらの改善を強く要望しています。放射線を利用した研究活動を更に強力に支援し、なおかつ安全管理に万全を期するために、有能な人材の増員や組織の強化・拡充が喫緊の課題であると言えます。さらに、放射線管理のみならず分析技術開発を行ってきた技術職員も世代交代時期を迎え、若手後継者の育成が極めて重要となります。

そこで、本学は第三期中期目標に「研究の質を向上させるとともに、社会からの要請等に柔軟に対応できる研究支援体制を構築する。」を掲げ、教育研究支援体制及び放射線安全管理体制を効率的に充実させ研究者の利便性を向上させるためは、アイソトープ総合センター、旭町地区放射性同位元素共同利用施設、自然科学系附置RIセンター及び機器分析センターを統合し、「共用設備基盤センター」を設立しました。新センターでは、設備マスタープランを刷新し、設備・機器等の共用化を促進するとともに、大型分析機器や放射性同位元素等を利用した教育研究を推進するための全学の中心的機関として施設・設備を一元管理し、大学の機能強化に資すること目指しています。基盤的研究だけでなく、地域の研究機関・企業との共同研究をはじめとする国内共同研究、さらには国際共同研究を視野に入れた、連携・融合研究を支援したいと考えています。また、共用設備基盤センターの業務を持続可能にするために、施設・設備を維持し独自分析技術を開発できる高度技術職員および放射線取扱施設の維持や放射線の安全取扱に必要な管理技術職員の育成を進めていきます。

当センターの設立を契機に、安全かつ安心の設備共用によって本学の研究が活性化することを心から望んでいます。

新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター長
末吉　邦