原子力規制人材育成事業ワークショップを開催しました

2024年12月20日原子力規制人材育成事業活動報告

 2024年12月10日(火)に開催した「原子力規制人材育成事業ワークショップ」についてご報告します。

 本学では、原子力規制庁が実施する原子力人材育成等推進事業費補助金の採択を受け、令和4年度から5年間の予定で事業を実施しています。原子力利用における世界最高水準の安全確保を牽引していく原子力規制人材の育成を目的とし、総合大学である本学の多岐にわたる原子力規制関連分野を融合・連携させて、大学院教育、学部教育、社会人教育の三つの人材教育プログラムを実施することとしております。 本ワークショップは、その目的の一環として、本事業の概要を紹介し、昨今の原子力規制を取り巻く諸問題について各界でご活躍されている専門家の方々からご講演いただくとともに、履修生から本履修プログラムの受講とその効果についてご講演いただき、本学における原子力規制人材育成事業の在り方を考える機会として開催しました。

 シンポジウムでは、事業代表者である末吉邦 研究・大学院担当理事の開会挨拶の後、原子力規制庁長官官房人事課課長補佐 御器谷俊之様から「我が国の原子力規制人材育成事業の現状」と題しまして、原子力規制庁の職務のご紹介とともに原子力規制人材育成事業についての紹介があり、本学の採択事業への期待の言葉が寄せられました。続いて、本学の事業担当教員から「新潟大学における原子力規制人材育成事業の現状」と題して三本の柱となる学部プログラム、大学院プログラム、社会人向け履修プログラムの説明と現状報告がございました。続いて、山下俊一 福島県立医科大学副学長からは「福島原発事故の対応と現状の課題について」と題しまして、長崎の原子力爆弾による被爆、チョルノービリ原子力災害におけるウクライナの方々のスクリーニングのご経験を踏まえ、福島原子力発電所の事故を契機とした福島県の方々の経時的な甲状腺検査と現時点での総括についてお話しいただきました。さらに災害・復興科学研究所の卜部厚志所長から「能登地震に対する活動状況」と題しまして、本学でこれまで培ってきた災害復興科学の軌跡と本年1月に発災した能登半島沖地震における液状化現象についてお話しいただきました。

 パネルディスカッションにおいては、履修証明プログラムの第1期履修生を代表して、仲屋淳様(新潟日報社論説編集委員)、常田啓祐様(愛知県豊田市消防本部中消防署)、大塚修宏様(千葉県流山市消防本部東消防署)からそれぞれのご職業からの受講の背景や履修の体験報告があり、質疑応答があり、参加者も交えての活発な意見交換がございました。

 最後に本事業統括センター長の伊藤紀美子教授から閉会の挨拶があり、シンポジウムは盛会のうちに終了しました。 当日は、本学教職員、学生・履修プログラム受講者に加え、関係機関等から 55名の参加があり、活発な意見交換が行われ、今後の事業を進めるにあたっての貴重なご意見等を賜り、大変有意義な会となりました。ご多忙中にも関わらず、ご講演いただきました講師の方々、ご協力、ご参加いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

 

 

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